犯罪被害者等基本法

犯罪被害者等基本法

 この法律は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としています(第1条)。この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいいます。また、「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいいます。「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復、軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、犯罪被害者等がその被害に係る刑事手続に適切に関与することができるようにするための施策です(第2条)。

 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられます(第3条第3項)。政府は、この施策の推進を図るために、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければなりません(第8条)。これと関連して、内閣府には、犯罪被害者等基本計画の案を作成などする犯罪被害者等施策推進会議が置かれます(第24条)。

 第11条から第23条には、国、地方公共団体がおこなう基本的な施策が示されています。

 国、地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、給付金の支給に係る制度の充実等の施策も講じます(第13条)

 給付金の支給に関連する法律として、<犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律>が施行されています。この法律では、「犯罪被害」を犯罪行為による死亡、重傷病又は障害をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であってその後の死亡、重傷病又は障害の原因となり得るものを含むとし、犯罪被害にあった者や遺族に対して、犯罪被害者等給付金を支給します。

 また、国や地方公共団体は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事手続に適切に関与することができるようにするために必要な施策を講じます(第18条)。

 第18条と関連して、公判記録の閲覧・謄写制度の周知及び閲覧請求への適切な対応について、犯罪被害者等から刑事事件の訴訟記録の閲覧・謄写の申出があり、相当と認められるときは、刑事事件の係属中であっても閲覧・謄写が可能です。
 また、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実について、仮釈放等の許否の判断に当たって、犯罪被害者等の申出により地方更生保護委員会が聴取を行う意見等の内容に、生活環境の調整及び仮釈放等の期間中の保護観察に関する意見が含まれます。(第4次 犯罪被害者等基本計画 令和3年3月)

関連問題

●2019年-問135 ●2020年-問53

参考文献

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