障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者の雇用の促進等に関する法律

 この法律には、障害者に対する差別の禁止が謳われており、事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならないとされます(第35条)。また、事業主は、労働者の募集及び採用に当たって、障害者からの申出によって、過重な負担にならない範囲で障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければなりません(第36条の2)。

 合理的配慮の提供は事業主の義務ですが、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払ってもその雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われません(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針:合理的配慮指針p.2)。
 また、障害者のみを対象とする求人(いわゆる障害者専用求人)は、障害者を有利に取り 扱うものであり、禁止される差別に該当しません(障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮 に関する Q&A 【第二版】Q3-1-4)。

 全て事業主は、進んで、身体障害者、知的障害者又は精神障害者といった(第37条第2項)障害者の雇入れに努めなければなりません(第37条第1項)。事業主は、雇用するこれら障害者の労働者の数が、法定雇用障害者数以上であるようにしなければなりません(第43条)。

関連問題

●2018年-問39

参考文献

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