2018年　問2

正答

②

厚生労働省の、「子ども虐待対応の手引き」、「第5章一時保護」によると、緊急一時保護は、当事者が保護を求めており当事者の訴える状況が差し迫っている場合、もしくは、当事者が保護を求めていなくても、すでに重大な結果がある場合に検討されることが記されています。
選択肢は、いずれも一時保護を検討する要因となりえるものだと考えられますが、リスクや可能性がある場合よりも、すでに重大な結果がある場合のほうがより一時保護の緊急性は高いと考えらるでしょう。
そのため、子ども虐待対応の手引きの詳細を失念してしまっても、正答の②を選ぶことはできると思います。