問題
被害者支援の制度について、正しいものを2つ選べ。
① 被害者支援センターは、法務省が各都道府県に設置している。
② 受刑者の仮釈放審理に当たって、被害者は意見を述べることができる。
③ 財産犯の被害に対して、一定の基準で犯罪被害者等給付金が支給される。
④ 刑事事件の犯罪被害者は、裁判所に公判記録の閲覧及び謄写を求めることができる。
⑤ 日本司法支援センター<法テラス>は、被疑者・被告人がしょく罪の気持ちを表すための寄附を受けない。
正答
②、④
解説
これは、<犯罪被害者等基本等>、特に<犯罪被害者等基本計画>に関する問題です。これらをおさえてあると正答を選択することができますが、消去法で正答にたどり着くにはそれ以外の複数の知識が必要になるため他の問題と比べるとやや難易度が高いと感じます。③については<犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律>、もしくは<犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律>に関する問題です。財産版の被害に対応しているのは、<犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律>です。①は、<犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律>の犯罪被害者等早期支援団体に関するものです。公安委員会が指定する犯罪被害者等早期支援団体が、その名称に「被害者支援センター」を冠していることが多いようです。公安委員会が法務省管轄ではないことを理解している必要がありますし、被害者支援センターが犯罪被害者等早期支援団体を示すことを知らないと解けません。⑤は、<総合法律支援法>による法テラスの活動内容について知っている必要があります。
関連ページ
犯罪被害者支援、犯罪被害者等基本法
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