少年非行

少年非行

少年非行の現状

 警察庁生活安全局少年課が出している<少年の補導及び保護の概況>では、犯罪少年、触法少年、虞犯少年を非行少年としてその動向などについて述べています。

 刑法犯少年の検挙人員は、全体として平成16年以降減少し続けています。
 罪種別に見た場合、殺人、強盗、放火、強制性交等を含む凶悪犯は、平成24年をピークに減増を繰りかえし緩やかに減少しています。平成30年では、検挙人員総数に凶悪犯が占める割合は1.97%でした。
 年齢別にみた場合、平成27年までは年少少年(14,15歳)、中間少年(16、17歳)、年長少年(18、19歳)の順に多かったのですが、年少少年の人口比の減少傾向は相対的に大きく、平成28年には中間少年の人口比を下回り、令和元年には年長少年の人口比を下回りました。
 学識別にみると、学生・生徒の割合が、学生・生徒以外の割合よりも多くを占め、中でも高校生によるものが最も多い傾向があります。
 共犯率は、成人同士の共犯率よりも高い傾向にあり、ますが緩やかな減少傾向で推移しています。平成30年は、21.8%でした。
 校内暴力の件数は、平成26年以降減少の傾向にありますが、小学校では平成26年以降も増加傾向にあります(令和元年中における 少年の補導及び保護の概況)。

少年非行の手続き

 非行少年に関する手続きで用いられる関連機関は、刑事事件とほぼ同じです。ただし、刑事事件では検察が捜査をおこない、その後裁判所が裁判をおこなって、執行がなされるという流れでしたが、非行少年の場合にはまず、児童相談所や家庭裁判所に送られます。少年法には、手続きの詳細が明記してあります。

 法務省矯正局では、法務省式ケースアセスメントツール(Ministry of Justice Case Assessment tool:MJCA)を開発し、少年鑑別所において運用しています(令和2年 犯罪白書、令和元年版 犯罪白書)。MJCAは、RNR原則に立脚した考え方のもと、開発が進められたツールです。
 法務省式ケースアセスメントツールは、静的領域,動的領域の2領域(全52項目)で構成されています。 静的領域とは、教育上の必要性や再非行の可能性等を把握する上で特に過去の経歴等に着目するものです。静的領域は、生育環境、学校適応、問題行動歴、非行・保護歴、本件態様から構成されています。動的領域とは、意欲、態度など、今後の教育等によって変化し得る要素に着目するものです。少年院での矯正教育や保護観察所の指導などを通じて 改善が期待できるものであり,再非行防止に向けての働き掛けの目 標となります。動的領域は、保護者との関係性、社会適応力、自己統制力、逸脱親和性から構成されています(法務省式ケースアセスメントツール(MJCA)について)。

 裁判によって決定された保護観察処分や仮退院など保護観察を必要とする処遇において、保護観察対象者は、保護観察所へ出向き、保護観察官による⾯接を受けます。導入面接で、保護観察処分の少年に対しては、特別遵守事項の設定や⽣活⾏動指針の設定などを検討します。(保護観察所における保護観察の実情について)

 非行・犯罪に陥った子どもへの支援機関の一つに、法務少年支援センターがあります。法務少年支援センターでは、関係機関・団体と連携を図りながら、地域における非行・犯罪の防止に関する活動や健全育成に関する活動の支援などに取り組んでいます。具体的には、個人や保護者など、関係機関などへの相談や助言、研修会などへの講師派遣や事例検討会への出席をおこなっています。また、相談や助言に際しては、必要に応じて、心理検査を実施し、本人の特性に応じた指導上のポイント等を助言しています(平成28年版 子供・若者白書)。

関連問題

●2018年(追加試験)-問20問114 ●2019年-問98 ●2020年-問101、問141 ●2021年-問69

参考文献

平成28年版 子供・若者白書

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