少年鑑別所法

少年鑑別所法

 少年鑑別所では、鑑別と観護処遇、非行及び犯罪の防止に関する援助がおこなわれます(第3条)。在所者の観護処遇は、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用し、健全な育成に努めます(第20条)。

 鑑別対象者の鑑別を行うにあたっては、性格や経歴、心身の状況、発達の程度、非行の状況、家庭環境並びに交友関係などの調査をおこない、必要に応じて、鑑別対象者又はその保護者などの参考人との面接、心理検査などの検査もおこなわれます(第16条)。

 法務省矯正局では、法務省式ケースアセスメントツール(Ministry of Justice Case Assessment tool:MJCA)を開発し、少年鑑別所において運用しています(令和2年 犯罪白書、令和元年版 犯罪白書)。MJCAは、RNR原則に立脚した考え方のもと、開発が進められたツールです。
 法務省式ケースアセスメントツールは、静的領域,動的領域の2領域(全52項目)で構成されています。 静的領域とは、教育上の必要性や再非行の可能性等を把握する上で特に過去の経歴等に着目するものです。静的領域は、生育環境、学校適応、問題行動歴、非行・保護歴、本件態様から構成されています。動的領域とは、意欲、態度など、今後の教育等によって変化し得る要素に着目するものです。少年院での矯正教育や保護観察所の指導などを通じて 改善が期待できるものであり,再非行防止に向けての働き掛けの目 標となります。動的領域は、保護者との関係性、社会適応力、自己統制力、逸脱親和性から構成されています(法務省式ケースアセスメントツール(MJCA)について)。

(ちなみに、少年鑑別所に収容される期間は通常は最長2週間ですが、一定の事件で証拠調べが必要な場合は最長8週間まで延長することができます(少年法 第17条)。)

関連問題

●2018(追加試験)-問20 ●2018年(追加試験)-問106[問114]

参考文献

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